遺言・生前贈与

 

・なぜ、遺言を作るのか?

遺言を作る理由とは、ズバリ、「遺産を巡る争いを未然に防ぐ」ことにつきます。
法務実務に携わっていると様々な相続トラブルのケースに出会います。
良くあるケースとして、子供がいない夫婦の場合、両親、祖父母もすでに他界しているとすると、その相続人は兄弟姉妹となりますが、その兄弟姉妹の一部の人もすでに他界していれば、その相続人は多人数になってしまい、財産を巡って争いになることがあります。この様なことは、実務上よくあることなのです。

この多数の相続人の内、一人でも異議を唱えた、或いは、行方不明者がいた場合、裁判所のお世話にならざるを得なくなってしまい、多額の費用と、時間がかかってしまいます。

この様な、将来の紛争を未然に防ぐために遺言作成は非常に有効な手続きとして、多くの人に利用されています。
ですので、あなたのお子さんの兄弟姉妹間の仲が良くない場合や、(兄弟姉妹間が問題なくても余計な横槍を入れる者が身近にいる場合も)相続人が大勢になることが予想できるときや、財産を継がせたい人がいる場合には遺言書を書いておくことをお勧めします。

次のようなお考えの方には特にお勧めです。
例)
・子どもがいないので、残された妻に全財産を渡したい
・兄弟間で仲良くして欲しいので、予め遺産の分け方を決めておきたい
・事業を継いでくれる長男に全遺産を渡したい
・お世話になっている、お寺に全財産を寄付したい
・税金対策のために、自分の会社に不動産を遺贈したい
・その他   

・遺言の効力
あなたの遺言によるあなたが決めた財産の振り分け方法は、原則として法律の規定に優先します。(※1)ですので遺言は、死亡した人の最後の言葉、意思として尊重されるわけです。
つまり、原則として、有効な遺言がある限りは、あなたの相続人が、「遺言どおりに財産を分けたくない」と考えたとしても、あなたの遺志どおりに遺産が分配されるということです。
(※1各相続人の遺留分を侵害する場合は、各相続人から減殺請求を行うことになりますが、無効ではありません。)

・遺言に書く事 法律上の効果を得るための遺言内容は法律で決まっていますが、法律で決まったこと以外を書いても基本的には問題ありません。「兄弟仲良くしなさい」「お母さんを頼みます」「お葬式の様式は・・・」「納骨はこうしてくれ・・」「今までお世話になりました」などなど自由です。むしろ、こういった法律上直接関係のない心情の部分を入れることを当事務所では推奨しております。


・遺言の種類?
一般的に利用される遺言としては、自筆証書遺言・公正証書遺言の2つががあります。?
それぞれのメリット・デメリットは次のとおりです。

自筆証書遺言

公正証書遺言

作成方法

・遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自書し、押印して作成。

・遺言者が、原則として証人(2人以上)とともに、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成。

メリット

・遺言者が単独で作成できる
・費用がかからない。
・気軽に作り直せる。
・内容を他人に知られない。

・遺言の形式不備等により無効になるおそれがない。
・原本は公証役場で保管。紛失・隠匿・偽造のおそれがない。
・家庭裁判所による検認手続が不要。

デメリット

・遺言書の真否をめぐって争いとなるおそれがある。また、形式不備等により遺言が無効となるおそれがある。
・自己または他人による紛失、滅失、隠匿、偽造、変造のおそれがある。
・家庭裁判所の検認手続が必要。

・証人(2人以上)を選ぶ必要がある。
・手数料を必要とする。

ご自分だけで遺言を作ることはお勧めできません!
上記の様なたくさんの要件を満たして初めて遺言は有効になります。
ただし、注意しなければいけないのは、上記の要件を満たした遺言(法的に有効な遺言)が実務上も有効とは必ずしも言えない点です。即ち、せっかく人づての知識や本やインターネットで得た知識を基に遺言を作成したにも関わらず、いざというときには、実務上全く役に立たない場合がある。という事です。私は、実務上このような遺言に数多く出会ってきました。
さらには、その遺言の保管方法や、いざ亡くなった後に遺言どおりに手続をすすめる手はずも準備しておかねばなりません。
この問題点をクリアするには、法務の専門家である司法書士のアドバイスを受けながら作成することが不可欠です。
さつき司法書士事務所では、完全に有効な遺言を作成するため、きめ細やかなサービスを提供いたします。なお、基本的には公正証書遺言をお勧めしております。公正証書遺言作成にあたっては、遺言書の文案作成から、公証人役場での証人まで対応させていただきます。

 

 

遺言のご相談について?

まずはお気軽にご相談下さい。事務所にお越しいただくに際しては、次の資料があればスムーズです。相談時では簡単なメモ書きでも構いませんが、最終的に遺言作成を行う段階では各書類を確認させていただきます。
1.遺言者と相続人関係がわかるもの(戸籍等)
2.財産の内容がわかるもの
不動産であれば固定資産納付書や権利書、登記簿謄本
預貯金であれば通帳(銀行名、支店名、口座番号を特定)
その他保険証書や有価証券、証券会社の明細など内容が特定できるもの
なお、公証人役場で公正証書遺言を作成する場合は以下の書類が必要です。

@

遺言者本人の印鑑登録証明書

A

遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本

B

財産を相続人以外の人に遺贈する場合には,その人の住民票

C

財産の中に不動産がある場合には,その登記事項証明書(登記簿謄本)と,固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書

D

遺言者の方で証人を用意する場合には,証人予定者のお名前,住所,生年月日及び職業をメモしたもの。

 

 

・生前贈与について

生前贈与とは、あなたが生きている間に相続人等に資産を移し相続財産を減らすことによる相続税の対策として利用される他、遺言と同じように相続人間の遺産トラブルを回避する目的でも利用されます。贈与というのは、財産をあげたい人ともらう人の話し合いによって成立します。

 

・生前贈与と税金

「贈与をしたいのですが。」という相談を受ければ、まず考えなくてはならないのは「税金」のことです。「贈与」と「税金」は切っても切れない関係があります。相続税対策を考える場合、贈与税のことも考えておかないといけません。そして、多くの方は、多額の贈与税がかかるということを知りません。「何も知らずに贈与の登記をしたら、多額の贈与税がかかってきてびっくりした。」などというお話をよく聞きます。相続税の対策として贈与を活用したい場合、あるいは単純に贈与をしたいが贈与税の対応も考えないといけない、そのような事案の場合は資産税を専門に取り扱う税理士のアドバイスを受けながら手続をすすめるべきでしょう。

 

相続税について

現行、相続税のしくみは以下の図のとおりです。相続や遺贈によって取得した財産、および後に出てくる相続時精算課税の適用をうける財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に課税されます。遺産の額が基礎控除額を下回る場合には課税されません。
例えば、相続人が子ども2人の場合
基礎控除5000万円+(1000万円×2)=7000万円までの遺産であれば相続税はかからないことになります。
その他、配偶者の税額軽減や諸控除などさまざまな控除や特例があります。なお、相続開始前3年以内の贈与財産の価額は相続財産に加算されますので注意が必要です。

 

暦年課税制度を活用する

暦年課税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に個人から贈与を受けた財産の価額を合計し、その課税価格から基礎控除額110万円を控除した残額について課税される制度です。年間110万円までの贈与には贈与税がかからないのです。この制度を利用し、不動産の所有権を、110万円以内の持分で移転していけば贈与税がかからないことになります。ただし、不動産取得税がかかる他、持分移転登記には登録免許税がかかりますので、場合によっては、節税上のメリットを得られない場合があります。従って、よく検討する必要があるでしょう。不動産の評価と持分計算については資産税を専門に取り扱う税理士のアドバイスを受けることをお奨めいたします。当事務所から、この「資産税対策のプロの税理士」をご紹介させていただきます。

 

相続時精算課税制度を活用する

この制度を利用すると、まとめて2500万円まで贈与税が課税されません。その代わり相続時に合算して一括で相続税を支払うという制度です。一度この制度を選択するとその後同じ贈与者からの贈与については暦年課税の適用を受けることはできません。

贈与時に払わなくても、相続時に払うのなら同じように思えますが、この制度を使って、相続税の基礎控除を利用できる点にメリットがあります。しかし、不動産の贈与に不動産取得税や、所有権移転登記の登録免許税がかかる点は上記同様ですので、場合によっては、節税上のメリットを得られない場合がありますので、よく検討する必要があるでしょう。
(概要)
贈与者  贈与をした年の1月1日において65歳以上である親
受贈者  贈与を受けた年の1月1日において20歳以上かつ贈与者の推定相続人で
ある子(子が死亡しているときは20歳以上である孫)
2500万円を超える部分については20%の贈与税
2500万円に至るまでは複数回に分けて贈与を受けても可能
父親から2500万円、母親から2500万円の贈与を受けるのも可能
贈与税の申告期間内に「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要

 

不動産の生前贈与のご相談について 

まずはお気軽にご相談下さい。御見積は登記簿謄本、固定資産税の納付書があればすぐに算出できます。

(ご依頼の流れ)
1.ご相談・御見積
2.ご依頼・贈与契約書等の必要書類作成・ご依頼に応じて当事務所で住民票等を取得

3.必要書類への押印・ご本人様確認・権利書等のお預かり・登記費用お支払い
4.登記申請
5.登記完了後、新しい権利書(登記識別情報)、登記簿謄本、登記完了証のお渡し、お預かり書類のご返却

(生前贈与登記に必要な書類)

・贈与者(贈与する方)

・受贈者(贈与を受ける方)

・権利書

・住民票

・印鑑証明書(発行後3か月以内)

・お認印

・住民票(登記簿記載の住所から移転している場合)

・身分証明書

・実印

 

・固定資産評価証明書

 

・身分証明書

 

権利証を紛失されている場合は別途手続が必要になります。

 

 

身近な法務手続き(個人のお客様)

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