よくあるご質問 相談事例をご紹介させて頂きます。

 

相続登記をずっとしないままでいるのだけどデメリットはあるのでしょうか?

相続登記に期限制限はありません。
ただし、相続を証明する書類( 住民票除票や除籍謄本) には
保存期間が定められているため、あまり放置しておくのはお勧めできません。
また、相続人が高齢化していたり、亡くなってしまった場合は手続きが複雑になってしまいます。

 

当社の営業課長がいきなり内容証明郵便で未払いの残業代が不支給なので2年間遡って
支払えという通知を送ってきました。未払いの残業代を払う必要があるのでしょうか?

早急に現状を把握する必要があります。
状況によっては未払いの残業代を支給しなくても良い場合もあります。
就業規則や労働契約書の内容によって訴訟で争うべきか回避すべきかがわかれます。

 

顧問契約をすれば司法書士分野も社労士分野も相談にのってもらえますか?

もちろん可能です。労働社会保険手続、給与計算、定款及び就業規則作成、契約書チェック、
売掛金の回収、助成金申請、商業登記、労働トラブル等すべてにご対応させて頂きます。

 

相続人の中に認知症の者がいるのですがそのような相続手続きも相談にのってもらえますか?

相続人の中に認知症の方がいる場合は状況によっては成年後見制度を利用する必要があると思います。
当事務所がお手伝いさせて頂いた事例も豊富にありますのでお気軽にご相談下さい。

 

費用が心配なのですが?

当事務所では報酬や手続きにかかる費用をご納得いただけるまでご説明させていただきます。 
  お客様に安心していただくための最低限のお約束です。
また、初回の相談は無料ですのでお気軽にお電話下さい。

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