訴訟代理手続・本人訴訟支援業務

 

簡易裁判所における訴訟代理手続

現在、司法書士は簡易裁判所(請求額140万円まで)において、弁護士と同様に訴訟代理人の活動ができます。訴訟代理人の活動とは、依頼者に代わって訴状などの裁判書類を作成し、法廷に立ち、相手方(被告)との交渉をすることを指し、すべて専門家に任せることを言います。
そのほかにも、少額訴訟や支払督促などの手続き、訴訟外においての和解交渉の代理をすることも出来ます。

 

■本人訴訟支援業務

地方裁判所以上の管轄、家庭裁判所管轄では現在のところ司法書士には代理権がありません。

そのような場合、弁護士に訴訟代理を依頼するか、本人自身が裁判を行う方法があります。

本人訴訟とは、訴状などの書類作成を司法書士に依頼して、裁判所には司法書士のサポートを受けながら、自分が出頭し法廷に立って裁判をする方法のことを指します。この場合司法書士は、あくまで代理行為は行わず書類作成と訴訟サポートという立場ですので、弁護士と比べればその報酬はずっと安く済みます。

本人訴訟は、裁判に出頭するため日程の調整等が必要ですが、自分の裁判の内容を把握できるというメリットがあります。これまでの裁判は全部弁護士におまかせといったやり方が普通でしたが、近年、インターネットやSNSの普及により、自分も裁判に深く係わりたい・係わるべきだと考える人が若い層に増えており、そのような方々の選択肢として、この本人訴訟が重要な役割を見せています。

もちろん、訴訟内容の複雑さによっては初めから弁護士に依頼するのが得策な場合もあります。そのような場合は、当事務所から弁護士をご紹介させていただく事も可能です。

 

裁判になり得るケース

では、どのようなケースが裁判になり得るのでしょうか?具体例を挙げてみます。
・貸したお金がかえってこない
・賃料を支払ってもらえない

・敷金がかえってこない
・売掛金を回収したい
・交通事故の慰謝料をとりたい
・詐欺商法にかけられた
・クーリングオフをしたい
・未払い給料、残業代を請求したい
等々

上記の場合、まずは内容証明郵便などで相手方に「金銭を支払え」等とこちらの要求を伝え、応じてもらえない場合、最終的に裁判をすることになります。裁判で勝訴すれば、原告の言い分が認められ、 それでも相手方が応じない場合には強制執行(相手方の財産に差押えをして回収すること)ができるようになります。

 

・裁判を起こす前にやること

まずは、相手方の名前と住所を確実におさえるところからスタートです。 住所がわからなければ、相手方が今現在住んでいる場所あるいは勤め先住所が判明していればOKです。 次に、証拠を集めてください。例えば、貸金請求であれば借用証書が証拠になります。証拠が何もなく、証人もいないということでは、要求が認めてもらえない可能性があります。 よって、これからお金の貸し借りをしたり、何かの契約を結ぶときには必ず書面に残すようにしておきましょう。なお、書面の内容はなんでも良いわけではなく、その中身にも注意が必要です、たとえば借用書ですが、「日時」「金額」「利息」「損害金」「弁済期」「支払い方法」「期限の利益喪失約款」などを決めておく必要がありますのでご注意ください。 そして必ず考慮しておかなければならないことがあります。それは相手方の現在の資産状況です。仮に裁判を起こして勝訴したとしても、それだけではすぐにお金が相手方から支払われることはありません。もちろん、相手方が素直に返済に応じるケースもありますが、そうでないケースもあります。 そうでないケースの場合、相手方の財産を調査して、差押えをして、回収しなければなりません。 しかし、ここで注意が必要なのは、相手にめぼしい財産が無い場合です。その場合当然、執行は空振りに終わり、手続費用倒れに終わってしまいます。裁判にかかる印紙代や郵便代も返ってきません。 従って、相手方の支払能力や支払意思、財産の有無などをできる限り、裁判を起こす前に把握しておく必要があるでしょう。

 

・こんな時にはご相談を

・友人にお金を貸したが約束の期間を過ぎても返してもらえない。

・店子が賃料を滞納しており、再三の催促にも応じて貰えない。

・引っ越しをしたが、前の貸主から敷金を返してもらえない。

・得意先への売掛金を回収したい。

・交通事故にあったので相手方から治療費や慰謝料をとりたい。

・訳も分からず株や社債を買わされ、高額な金額を振込んでしまった。

・クーリングオフをしたいがどのようにすればよいのか解らない。

・前の勤め先へ未払い給料や残業代を請求したい。

等々

身近な法務手続き(個人のお客様)

会社設立法務手続き
(法人のお客様)


専門外である会社法務やトラブルを事前に防止!安心して全ての力を本業のビジネスに集中し、事業の拡大を図ることができます。

【対象エリア】

大阪市(中央区・浪速区・西成区・旭区・城東区・鶴見区・都島区・福島区・此花区・大正区・西区・港区・西淀川区・東淀川区・淀川区・北区・天王寺区・生野区・東住吉区・住吉区・住之江区)・箕面市・吹田市・守口市・門真市・枚方市・高槻市・茨木市・豊中市・吹田市・堺市・東大阪市…大阪府を中心に近畿各府県