資本金額の目安について

 

・株式会社の資本金はいくら必要でしょうか?

1.資本金は1円でも設立できます。

旧商法下では、株式会社の最低資本金は1000万円、有限会社の最低資本金は300万円と定められていましたが、平成18年5月1日に施行された新会社法により、資本金が最低何円必要という制度は撤廃されました。よって、資本金1円でも会社がつくれるようになりました。

2.本当に1円スタートでよいのか?

もちろん、1円からスタートすることは現実問題として出来ません。当然として、法人成りするにはお金がかかります。事業が赤字でも法人住民税を年間約7万円払わなくてはいけません。さらに、個人事業と違って、税務申告について基本的には税理士の協力が必要となります。更に、従業人を雇い入れるとなると社労士に相談する必要もあるでしょう。

金融機関から融資を受けるとしても、銀行は、創業まもない会社をほとんど相手にしません。融資をしてくれる可能性があるところというと、日本政策金融公庫がありますが、これも原則として自己資金の2倍までしか貸してくれません。

つまり、会社の自己資金が1円しかない状況では、基本的に融資はおりないわけです。事業をスタートする資金、軌道に乗るまでの資金に600万円の資金がいるとしたら、やはり200万円は自己資金がないと、必要なお金は準備できないということになります。よって、まずは個人事業で始めて、利益がでてお金がある程度貯まったら法人にするのが良いでしょう。


3.では、資本金はいくらに設定するのがよいのか?

300万円以上、1000万円未満 がお勧めです。
なぜなら、株式会社は、「純資産」が300万円を下回る場合には、株主への剰余金処分(いわゆる利益配当)ができないからです(会社法458条)。

ただ、中小企業の場合、剰余金の配当として株主に支給するという場面はほとんどありません。節税の観点から、利益配当ではなく、役員報酬として支給することがほとんどです。

また、設立時に資本金を300万円としていても、その後の事業活動により純資産額が300万円を下回る可能性もあります。その場合、資本金は300万円であっても、「純資産額」が300万円を下回っているため配当はできないということになります。

よって、「資本金300万円以上」というのはあまり気にする必要はありません。 少なくとも、自己資金が250万円しか無い状況で、あと50万円を借り入れしてまで用意しなければならないというほどのものではありません。
逆に、資本金1000万未満にすることは重要です。

1000万円未満にして設立すると、原則として、当初2期については、消費税が免税されるというメリットがあるのです。すなわち、お客さんから預かった消費税を、税務署におさめなくてよくなります。売上の規模にもよりますが、2事業年度分の免税額が数十万円になることもありますので、これは重要な意味を持ちます。

 

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