不動産の名義変更

 

・不動産登記とは

家や土地を買ったときに「だれのものか(権利部)」「何処にあり、大きさはどれくらいか(表題部)」などを届け出て、不動産登記簿に記載してもらうことです。

家や土地は大きな財産であるため、「自分の土地だと思っていたのに、誰かが勝手に家を建てて住んでいた」なんてことになったら大変ですし、 また、「自分の家が知らない間に勝手に売られた」「自分の土地が知らない間に担保にとられていた」などということがあってはいけません。

すなわち、簡単に、土地や建物の所有を巡って争いになることを防ぐために、不動産登記はあると考えてください。

不動産登記は大きく分けて2つに分かれます。「権利部」と「表題部」です。

「表題部」には

・土地の場合=所在・地番・地目・地積

・建物の場合=所在・家屋番号・種類・構造・床面積

などの場所、大きさ、などが詳細に登録されます。

「権利部」には

・だれのものか?「所有権」

・担保がはいっているか?「抵当権」・誰かに貸しているのか?「賃借権」

などの主に権利的な要素が登録されます。

そして、一般的に「不動産登記」とは、この「権利部」の登記のことを指します。

不動産を登記すると、その登記簿は一般に公開され、法務局で誰でも閲覧することができます。

 

【不動産登記は誰にでも出来るのか?! 】

不動産登記は、法律的には誰にでもできることになっています。 しかし、住宅ローンの関係などの絡みにより実務上は専門家である司法書士に依頼することが殆どです。なぜなら、不動産登記とはとても細かく法律の要件が定められており、その様式が厳格です。これらのことを精査し、確実に登記ができることを確認しなければ、銀行は融資を実行することは出来ません。 万が一、融資を行って買主が売買代金を支払ったのに、所有権移転登記や担保権設定登記が為されなかった場合、金融機関や買主はとてつもない損害を被ってしまいます。そのような事が決して起こらないように、取引の安全を確保する意味でも司法書士は機能しているわけです。 では、自分で不動産登記をできるのはどんなときでしょうか。 それは、夫婦間での不動産の売買、贈与・相続税対策での生前贈与・住宅ローンが終わった後の抵当権抹消等です。これらは、決済性が緩やかであり、利害関係性もほとんどありませんのでご自分ですることも比較的可能です。 しかしながら、ご自分で不動産登記をすることは非常に手間と労力を使うことになります。 先ほども申し上げた通り、不動産登記とはとても細かく法律の要件が定められており、その様式が厳格です。昨今はインターネットやSNSの普及により、簡単に知識を得られるようになったとはいえ限界があります。 ご自分で、不動産登記をやってみようという方は何度も法務局へ足を運ぶことになる可能性がありますのでご注意ください。調べる時間も労力も惜しい!そんな暇はない!という方は、専門家である司法書士にご依頼ください。 どんな時に司法書士に依頼するのか? 不動産が動くときには必ず専門家である司法書士がかかわることになります。 一般的になじみのある事例で上げていきたいと思います。 このような場合は、是非ご連絡下さい。

・ 相続による不動産の名義変更をしたい
・ 建物を新築する
・ 不動産を購入する
・ 離婚するので、妻に不動産の名義を移したい
・ 不動産を子供に贈与したい
・ 住宅ローンの支払いが終わったので抵当権を消したい
等々
(不動産登記のご相談について)
まずはお気軽にご相談下さい。御見積は登記簿謄本、固定資産税の納付書があればすぐに算出できます。 (ご依頼の流れ) 1.ご相談・御見積
2.ご依頼・契約書等の登記必要書類作成・ご依頼に応じて当事務所で住民票等を取得
3.必要書類への押印・ご本人様確認・権利書等のお預かり・登記費用お支払い
4.登記申請
5.登記完了後、新しい権利書(登記識別情報)、登記簿謄本、登記完了証のお渡し、お預かり書類のご返却

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